2020-06-09 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
一点、賃貸住宅物件の問題では、レオパレスで違法建築が行われていたというのは、これ周知の事実だと思うんですけれども、そういったものを許さないことが必要だというふうに思っておりまして、その点で、建設業法の関係で一点お伺いしたいんですが、この本法案が仮に成立しましたら、これ、建設業法の第二十八条、二十九条のところに係る他法令違反というところに含まれてくるんでしょうか。
一点、賃貸住宅物件の問題では、レオパレスで違法建築が行われていたというのは、これ周知の事実だと思うんですけれども、そういったものを許さないことが必要だというふうに思っておりまして、その点で、建設業法の関係で一点お伺いしたいんですが、この本法案が仮に成立しましたら、これ、建設業法の第二十八条、二十九条のところに係る他法令違反というところに含まれてくるんでしょうか。
だけれども、実際に、こういう物件の違法建築だとか不良だとかというのは、オーナーさんがそばにいるわけじゃないので、なかなか気づかないわけですよ。気づいたときには時効になっているわけなんですね。
ことし四月になって、大和ハウス工業で、耐火性の柱の仕様が不適合であるという新たな違法建築が発覚したんですね。 これは、さまざまな報道によりますと、二〇一六年、いわゆる平成二十八年十月以降ですよ、に社員から内部通報があったにもかかわらず、本格調査に着手するまで一年半以上かかっているということなんです。ですから、その時点で国土交通省に報告がなかったということなんですね。
○清水委員 本年一月末時点で、違法建築が千八百九十五棟、特定行政庁は百七十三でしたから、今お答えいただいたんですが、この二カ月の間にもレオパレスの違法建築が拡大している、重大だと思うんです。本日あたりはいわゆる社長の退任報道もなされておりますが、社長がかわって済む問題ではないというふうに思うんですね。 さて、資料一をごらんいただきたいと思います。
本日の一般質疑では、賃貸共同住宅における違法建築問題について質問したいと思います。 サブリース大手、レオパレス21の違法建築の問題につきましては、本年二月二十一日の衆議院予算委員会におきまして、当時の我が党宮本岳志衆議院議員も質問をしております。
○宮本（岳）委員 今回のこの事件を受けて、レオパレスのオーナーの方々からは、検査済み証をもらうことで建物の安全性を我々は信用していたんだ、それでも違法建築がはびこるとすれば我々は一体何を信じたらいいのかという悲痛な声が上がっております。
この文書は、七年前からレオパレスが違法建築を知っていて隠蔽してきたという事実を示すものであります。 徹底解明のために、委員長、当委員会にレオパレス21関係者の参考人としての招致を求めたいと思います。
耐震偽装やレオパレス21社のような違法建築で不正を発見し、告発されている建築士の方もいらっしゃいます。建築物の安全、安心を確保するために、専門家としての一級建築士の役割はますます大きくなっていると思います。したがって、その能力、適性はしっかり担保される必要があるのは言うまでもありません。
ですから、やはり今でもブロック塀の安全性が疑われているという状態が続いているわけでありますけれども、ブロック塀の構造の基準が順次強化されているというふうになっているんですけれども、結果的には違法建築物や既存不適格建築物と言われるものが多く混在をして、災害により倒壊するリスクというのは先ほど申し上げたように残ったままであります。
○井上（英）委員 この周知徹底を何とか実効性のあるものにぜひしていただいて、先ほど答弁いただいたように、今、建築基準を満たしていないブロック塀が崩れているというのが現状ですから、ぜひ、世に言う違法建築物や既存不適格建築物というのがこの社会から減るように、なくなるように、ぜひ周知徹底を改めてお願いをしたいと思います。
九割以上が違法建築の疑いが強いと認めております。 加えて、これまで調査対象にしてこなかった六種類一万三千七百九十一棟のアパートでも、二百九十棟調査したうち、三十八棟、約一三％が界壁がないか施工不備だったというのですから、合計二百六棟で既に違法建築の疑いが強いわけであります。 レオパレス21のアパートは三万七千八百五十三棟あると言われております。
○宮本（岳）委員 レオパレス21社は、違法建築にかかわって、ことし四月二十七日と五月二十九日にニュースリリースを出し、記者会見を行いました。 資料を見ていただきたい。いずれも、レオパレス21の物件を一級建築士などが独自に調査した際の写真であります。資料二は、界壁部分がベニヤ板のような木材であります。石こうボードなど全く張られておりません。
今、このレオパレス21の違法建築をめぐってオーナーや入居者には、火災などの災害の際にどうなるのか、不安が広がっております。 きょうは金融庁にお越しいただきましたけれども、オーナーの方々は、もし火災などのトラブルがあった場合、違法建築を理由に火災保険の保険金がおりなくなるのではと大変心配されております。
国交省、違法建築物件としての違法貸しルームの調査は行っているようですが、そこに住まう方々がどれぐらいいらっしゃるかを調査されていますか。
今見てきたように、この一連の補償というのは、元々不法占拠されたものや違法建築に対するものでありました。九六年に千葉県が道路用地を都市計画決定でもう取得をしている。このＳ社は九四年の創業ですから、これ確信犯的に当の土地を占有しているわけですね。その後、県はＳ社に対して不法占有物件の撤去の要請を度々行ったにもかかわらず、逆にＳ社は代替地を要求をしたりしているわけですね。
また、調整区域であると同時に、ここは産業廃棄物が埋まっていますから、千葉県は建築許可を出さないということで、恐らくこれは全てが違法建築であるというふうに思われます。 そこで、ＵＲの支出金、ＵＲが拠出した損害補償についての整理を一回させていただきたいと思います。 まず、第一回目は千六百万円、これは物件移転。建物でなく構造物の移転に対して補償をした、これが千六百万円。
そして、出荷した場合、あるいはその出荷された部材を使ってつくった建築物は違法建築となり、建築基準法違反になると思っておりましたが、住宅局長、この見解でよろしいですか。
○本村（賢）委員 次に、違法建築物の扱いについてお伺いしますが、大阪府の枚方市の枚方寝屋川消防組合消防本部庁舎は、隣接する寝屋川市などもカバーする新しい消防システムが七月から供用を開始されるということであります。
そのゴムは大臣認定を受けていたけれども、性能を満たしていないということで取り消されたという状況ですから、もちろん安全性の問題は一つありますし、そして、大臣認定を受けたものが取り消されたわけですから、私は、これでこの建物は既存不適格になるんでしょうかというふうなことを質問しましたら、いや、違います、違法建築物ですということになります。
もしこれが活断層ということであれば、これは、再稼働はおろか、違法建築、違法設備ということになるわけです。 先週七月三日には、保安院の専門家会議でこのＦ—６断層の問題が取り上げられることになっておりましたが、何と関電は写真などの資料を出してこなかったために、先送りになってしまいました。こういうことになると本当に怪しいんですよね。
十四棟全部、違法建築物になっちゃうということで、直ちに訂正できたというんですが、これは全然言っておる話が違うんだけれども、名港管理組合が持っておる図面というのは、これは偽造になるんじゃないですかね。どうですか、国交省。
どちらかといったら、違法建築物をそのままやってもいいじゃないかということを役所側が言ったということになりますので、この辺もしっかり事情を聞いていただきたいんですが、どうですか。
例えば、日本人からは、外国人がごみの出し方等の生活ルールを守らない、飲食店等が違法建築となっている、それから、道路上に違法に看板を出して危険であるし美観も損なうなどの話を聞きます。また、外国籍住民からは、住宅をなかなか借りることができない、仕事上や制度面、手続のときなどに偏見や差別を感じたことがあるとの話を聞きます。
さて、耐震強度偽装事件において私たち民主党が問題としたのは、幾重にも張りめぐらされたチェック機能がしっかりと機能せず、違法建築物が建築、販売されていたという事実であります。 昨年二〇〇六年の通常国会で、政府は建築基準法の改正を図りました。強度不足の建物を設計した者には懲役刑の導入、そして、中高層ビルの構造計算は第三者機関の再計算が義務づけられました。
この構造計算の偽装のほかにも、違法建築や手抜き工事なども特定瑕疵の発生にこれはつながってくるんでしょうねと。保険制度あるいは供託制度を行って保険料率、供託金額を決めていくからには、事故の発生率あるいは事業者の倒産予測などについて、事前に概数的にもやっぱりある程度把握をされていくんではないかということでございました。
○加藤敏幸君 少し、ちょっとこの制度からは離れるわけですけれども、最近ちょっと裁判所でもいろいろ議論が起こっております違法建築物だという指摘がされている問題についてお伺いをしたいと思います。
それだけはなくて、少しさかのぼってみますと、十六年、十七年あたりには、そのような、例えば受託した不動産が違法建築であったにもかかわらず受託してしまった等々ではなくて、もう少し、かなり基本的な部分で、信託財産に従っていろいろなお金の流れがある、例えば税金の還付があったり、利子の流れがあったりするものを、その信託資産に固有の管理をしないで、いろいろな信託資産とひっくるめてお金を出し入れし、あるいは、時には
これは、不動産管理処分信託業務の受託審査体制あるいは経営管理体制が未整備であったということが原因であろうかと思いますけれども、例えば、適法状態への是正が困難な違法建築の受託、あるいは収益還元法等を利用した物件評価のかさ上げ、こういった事例が多数確認されておりまして、現物不動産の実際の価値とは乖離した信託元本または信託受益権の価額の設定、あるいは当該受益権の他者への譲渡の承認、こういった事例が認められたところでございます
第三でございますけれども、このような業務運営の実態が明らかになったことを踏まえまして、対象物件の現況について改めて調査をいたしましたところ、例えば、建築基準法の違反の不動産、適法状態への是正が困難な違法建築、土壌汚染など環境問題が存在する可能性がある物件、さらには収益還元法を利用した物件評価のかさ上げといったことが多数確認されました。
そうした観点から、建築確認検査事務につきまして民間開放をしたわけでございまして、これは何度も申し上げましたとおり、その後の完了検査の実施率だとか違法建築の減少件数だとか、そういうのを見ましたら、その方向は決して間違っていないんだということについても是非御理解をお願いしたいと思います。